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2017年04月18日

無人レジ、2025年までに国内全店舗に導入!?

モバイル・マネー食品オンライン・ショップ未来

日本経済新聞 電子版は、セブン-イレブン・ジャパンやファミリーマートなど大手コンビニエンスストア5社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入すると報告した。

カゴに入れた商品の情報を一括して読み取るICタグを使い、販売状況をメーカーや物流事業者と共有する。
深刻化する人手不足の解消を狙うとともに、流通業界の生産性向上につなげる。

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経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に、2025年までにセブンイレブン、ファミマ、ローソン、ミニストップ、ニューデイズで取り扱う全ての商品(計1000億個)にICタグを貼り付けると明記する。

コンビニで買い物をする消費者は商品をカゴや袋に入れたまま専用機械を組み込んだ台に置くだけで会計できる。

スーパーではバーコードを一つ一つ読み取るセルフレジが広がりつつあるが、日用品を扱う大手がカゴごとに瞬時に会計できる仕組みを全面導入するのは世界でも例がないという。

コンビニ大手5社が共通のICタグを使うことで納入業者が異なる規格に対応する必要がなくなる。

経産省は各社の系列スーパーやドラッグストアなどに活用が広がることを期待している。

ICタグは厚さ1mm以下で、商品の包装に組み込む。RFID(radio frequency identifier/無線自動識別)と呼ばれる技術を使い、商品情報を書き込んだり内容を機械で読み取ったりできる。

ICタグを読み取るレジは1台100万〜200万円の見通しで、全国のコンビニ約5万店に導入すると500億〜1000億円の新たな投資が発生する可能性がある。

経産省はコンビニやIT(information technology/情報技術)企業、食品メーカー、物流業者などを集めた協議会を年度内に発足させる。コンビニ各社は2018年以降、首都圏など都市部の店舗からセルフレジ化を進める。

タグには商品が作られた日時や工場、消費期限などの情報も書き込める。遠隔でも閲覧可能で、メーカーは商品の販売状況を即時に把握できる。

生産体制を迅速に整えたり、販売計画を立てたりできるようになる。

さらに、桜開花情報のように、商品天気予報も提供できるだろう。

例えば、そろそろ夏服が売れ始めたとか、毛布が売れ始めたなどの情報も提供できる。

それはまた、メーカーが店頭の需要に合わせた商品を提供することでコンビニから返品される商品も少なくなり、物流業者の負担抑制にもつながる。消費者もインターネットを通じて自宅から産地や消費期限を確認できる。

大手コンビニ5社がICタグ導入に踏み切るのは、人手不足が一段と深刻化しているためである。

コンビニを含む小売店のアルバイトの有効求人倍率は2017年2月時点で2.8倍と高止まりしている。コンビニ5社は店員を全く置かない無人店舗の設置も進める考えだ。

課題はICタグの生産コストだ。現在は1枚あたり10〜20円程度で、数十円の商品も取り扱うコンビニでの導入の壁となっている。経産省は技術開発と量産化に向け、タグを開発する企業への補助金などで普及を促すと話している。

2015-05-05---「ユニクロ」は、全品にICタグを付け、自分で精算する無人レジを導入。
2016-12-05---アマゾン、米国でレジなしコンビニ「アマゾンGO」開店。

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