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2017年02月16日

NTTと大阪ガスが、原発1基分の節電仲介。

政治経済未来

日本経済新聞 電子版は、猛暑など電力需要のピーク時に節電に協力する企業をあからじめ募り、需要を抑え込む仕組みが動き出すと報告した。

大手電力は2017年度に原子力発電所1基分の協力を求める。

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NTTと大阪ガスは電力を使う企業との間を仲介する事業に参入する。

大手電力は協力への報奨金を支払う一方、ピークに備えた設備投資を減らせる。安価な電力の安定供給をめざす電力システム改革の一環として、政府は30年度までにピーク需要の6%抑制をめざすことにしている。

新たに動き出すのは、節電協力を約束した企業や家庭に見返りのお金を支払うディマンドリスポンス「ネガワット取引」と呼ぶ仕組みで、米国やイギリスで普及し、日本でも経済産業省が節電量の算定方法などを示した取引の指針を作成したと伝えている。

経済産業省は、ディマンドリスポンス(ネガワット取引)の実施にあたっては、実際に需要量の制御を行う電気の需要家の協力が必要不可欠となる。そこで、主に需要家の方向けに、ディマンドリスポンス(ネガワット取引)の概要及び参加方法などをまとめたハンドブックを作成した。

2017年度には東京電力ホールディングス(HD)系と関西電力、中部電力、九州電力の4社が原発1基分に当たる合計約96万キロワット分の取引に乗り出す。

その背景として、経産省は2016年04月に電力小売りを全面自由化したが、新電力などに切り替えた世帯は5%程度にとどまり、自由化の恩恵が消費者に広く行き渡るようにするための電力システム改革を続ける一環と言える。

2020年には大手電力の発電部門と送配電部門を分ける発送電分離を予定している。
新規事業者が送配電網を使いやすくし、電力料金の競争を促進する。ネガワット取引も電力会社の投資負担を長期的に減らし、電力料金の低下につながるとみている。

このハンドブックを見る限り、伸びそうにない。

ハンドブックを持って、説明に行くことになり、ハンドブックの役割を果たしていない。
つまり、ハンドブック製作者が理解していない。

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