2016年10月02日

トランプ、十数年にわたり合法的に税金逃れか?

人物

AFPは、米国の新聞「ニューヨーク・タイムズ(New York Times)」からの情報として、米国大統領選候補者ドナルド・トランプ(Donald Trump)が1995年に所得税申告でUS$9億1600万(約930億円)の損失を計上し、このために、その後20年近くも合法的に納税を免税されていたと、報じたと報告した。

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米国の大統領選の慣習として、候補者は納税記録を公開し、所得の透明性を示してきたが、トランプは納税申告書の公開をかたくなに拒んでいるため、ニューヨーク・タイムズの報道は重要な意味を持ってくると報告した。

ニューヨーク・タイムズによれば、トランプの未公開の1995年の納税申告書には、トランプが、アトランティックシティ(Atlantic City)に建設したカジノ3軒の経営の失敗や、ニューヨーク・マンハッタン(Manhattan)のプラザホテル(Plaza Hotel)のタイミングの悪かった買収などで、1990年代初めに膨大な資金難に陥ったことによる損失から「多大な税制優遇」を受けていたことが示されているという。

トランプの1995年以降の課税所得は不明だが、ニューヨーク・タイムズによれば「1995年に計上したUS$9億1600万の損失によって、その後18年にわたって年間US$5000万(約50億7000万円)以上の課税所得が免税扱いされていた計算になる」という。

ニューヨーク・タイムズに2016年09月に、トランプの確定申告書のコピーが郵送されてきたという。トランプの申告書作成を担当していた当時の80歳になる会計士はニューヨーク・タイムズの取材に対し、書類は本物だと認めたと報告している。

日本経済新聞 電子版は2016年10月02日に、トランプ陣営が2016年10月01日に声明を出し「法的に必要な額以上の税を支払う義務はない」と表明した。トランプは固定資産税や地方税など、連邦所得税以外に「数億ドルの税を支払ってきた」とも述べ、報道を事実上認めたと報告した。

この損失は、ドナルド・トランプの経営能力の結果であり、その責任を税制優遇を利用して、国民に依存してきたことになり、これは大統領の国家運営能力にも影響することだろう。

民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は9月の第1回テレビ討論会で「連邦税を一切払っていないことを国民に知られたくないのかもしれない」と批判していた。クリントンが公表した15年の連邦所得税はUS$324万だった。

世界中で、税金問題は政治生命の終焉である。

脱税があきらかになった鳩山由紀夫は、もう政界にはいないパフォーマーになった。

こういう人を、一部の地域ではしたたかといい、ほかの一部では汚いという。
私は汚いと思う。

2015-08-12---韓国の日本大使館前で男性が焼身自殺図り、重体。
2010-06-04---鳩山由紀夫首相の辞意表明から2日後に代表選、菅直人が選ばれた。
2010-06-02---鳩山首相、小沢幹事長が辞任を表明した。
2010-05-21---鳩山首相の決断力を求め、ヒラリー・クリントンがやって来る!
2010-05-14---鳩山由紀夫首相のファッション感覚で、嗤笑!
2010-05-04---鳩山首相、沖縄から米軍基地完全排除は不可能と言った。
2010-04-06---中国で午前9時半に日本人の死刑を執行した。

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