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2014年04月03日

ヤマダ電機が、「顔パス」決済を始める。

モバイル・マネー

日本経済新聞は2014年04月01日に、ヤマダ電機は2014年04月03日に、米国に電子決済大手ペイパル(PayPal)と組み「顔パス」決済を始めると報告した。

消費者がスマートフォン(スマホ)で事前に登録しておくと来店と同時に店員が購入履歴をもとに接客をしてくれる。
買い物したその場で支払いが済むためレジへの込み待ちもなくなる。
ヤマダはネット通販対策で苦戦したが、接客の充実で消費者の利便性を向上させ、店では商品を見るだけという「ショールーミング」の流れに対抗すると伝えている。

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新サービスは、東京渋谷の旗艦店LABI渋谷で始める。
パソコン売り場に専用カウンターを設けて対応し、順次売り場や導入店を増やす。
都心店で消費者の反応をみて全店に導入する時期を見極める。「顔パス」決済の導入は大手小売りで初めてである。

消費者はスマホの専用アプリ(応用ソフト)を使って利用する。
店に行く前に顔写真やクレジットカードの情報を登録。店を訪れた時にアプリを立ち上げると無線で来店情報を発信し、店にいる店員がタブレットで検知する仕組みになる。
買い物した売り場ですぐに決済できるため、行列したレジに並ぶ必要がなくなる。

ペイパルのサービスは、広告や販促の効果を測定したり、好みの商品の傾向を推定したりできる。
将来はヤマダのネット通販サイトと組み合わせ色々な買い物が一度で済むようにする。

例えばテレビを選んだ消費者にネットで最適なテレビ台を探してセットで提案する。家電売り場にある商品だけでなく、炊飯器とコメを一緒に販売。まとめて配送するといったサービスを想定している。

以前、小学館の百科事典をどのように利用するかという話しの中で、百科事典をデパートやスーパー、ディスカウント・ショップ用カタログにすることを提案したことがある。

今でも、百科事典やブログ、検索エンジン、さらには新聞記事などをデパートやスーパー、ディスカウント・ショップ用カタログにすることは可能で、これが次世代のネットワークだと考えている。

このシステムに必要な技術はすでにあるので、すぐにでも可能である。
また、この技術は世界の小売市場を大改革することだろう。

つまり、小売りとインターネットのスムーズ化である。
なせ、Googleなどが、この市場に手を出さないのか不思議である。
つまり、GoogleのAmazon化が実現できる。

こちらの方が話題性の「顔パス」決済より重要である。
多くの経営者は、話題性を先行することが多いようだが、それは技術が理解できないからだろう。

米国の調査会社ガートナー(Gartner)によると、スマホなどの携帯端末を使った決済の世界市場は2013年に前年比44%増のUS$2354億(約24兆円)と伸びた。2017年にはUS$7210億まで増えると予測するしている。

日本で始まったばかりの顔パス決済だが、米国では既にコーヒーチェーン大手のスターバックスが利用を始めている。
ヤマダの導入を契機に、他の大手小売りや外食チェーンにも広がる可能性がある。

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