2012年11月15日

日本企業の石炭調達ボイコット、中国企業が報道否定。

新華社は中国証券網(中国证券网/中証網)からの情報として2012年11月19日に、中国石炭大手エン州煤業股フン有限公司(兖州煤业股份有限公司/兗州煤/兗煤/Yanzhou Coal Mining Company Limited)傘下のエン煤オーストラリア(Yancoal Australia)が、中国語名:釣魚島/日本語名称:尖閣諸島問題をめぐって日本企業が自社からの石炭購入を拒否していると報告したが、エン州煤業の内部関係者は2012年11月15日に、「エン煤オーストラリアの石炭販売減少は国際市場の相場不振によるものだ」 として、日本企業によるボイコットの影響を否定したと、証券日報が伝えたと報告した。

マスコミのこういった誤報は、戦争にまで発展したこともある!

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この関係者は「現在、エン煤オーストラリアからの石炭購入に占める日本企業の割合は小さく、15%に満たない」と説明。日本企業向けの販売が減っても企業自体に大きな影響はないと言っている。

証券日報によると、2011年にエン煤オーストラリアの石炭販売量は1300万トンで、日本向けの販売量は165万トンだけであった。
韓国向けは460万トン、中国向けは370万トンで、オーストラリア国内向けが27万トン、その他の国向けが281万トンだった。

エン煤オーストラリアでは、日本向けだけでなく韓国向けの販売も減っている。
韓国税関によると、10月に韓国の石炭輸入量は前年同月比4.6%減で、 2012年01~10月でも前年同期比0.4%減だった。
同関係者は「大きな経済環境の影響を受け、エン煤オーストラリアだけでなく、ほかの石炭企業も同様に影響を受 けた。」と説明した。

中国では中国神華や中煤能源、永泰能源などがオーストラリアに石炭資源を抱える。ただ永泰能源の関係者は、「まだ炭鉱の探鉱権を取得しただけで、生産までの道のりは長い」と話した。

日本は現在、福島第1原子力発電社の事故から、火力発電を活用しているが、公害の多い石炭や石油ではなく、天然ガスを多く使用してる。

石炭はほとんど使わなくなっている。

2012-11-15---日本企業、中国企業からの石炭購入拒否。
2012-11-04---内モンゴルで国内最大のウラン鉱山を発見!
2012-10-23---新疆で特大型炭田「和代托洛蓋炭田」を発見!

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