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2011年11月15日

中国の電力不足深刻、電気料金引き上げ不可避か!?

新華社は中国証券報からの情報として、中国の電力企業は局地的に電力不足の兆しが現れており、2008年以来最も厳しい運営圧力に直面して、一部の省(自治区・直轄市)は、強制的に電力供給を制限する可能性があると報告した。

これまで電力不足は、地震、津波、原発崩壊の日本のことで、中国は順調と考えられていたが、その中国が根底から崩れ始めている。

インフレ圧力が緩和する中で、全国規模での電気料金値上げの必要性と可能性が高まっている。
同時に、2012年1月1日から実施される火力発電所の新たな排出基準も電気料金値上げの緊迫性を強めている。

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電力企業は赤字の苦境に陥っている。
電力企業の第3四半期(7-9月)決算をみると、第1~3四半期(1-9月)の電力企業の利益額は前年同期比で26%落ち込み、企業の資金圧力が高まり、一部発電所の負債率は150%近くまで膨らんでいる。

中国国家電力監督管理委員会(国家电力监管委员会/SERC/State Electricity Regulatory Commission People's Republic of China)は、「今冬または来春、中部6省では史上例をみない電力不足に見舞われ、一部の省(自治区・直轄市)では、電力供給の強制的な制限による試練に直面する可能性がある」と警告した。

現在、暖房シーズンに入り、一般の石炭なども季節的な値上げを推し進める材料が増えている。
これは電力供給の電力企業経営をより困難にする。

また、「火力発電所の大気汚染物排出基準」が来年1月1日から実施される。
中電聯(中电联/中国电力企业联合会网)の概算統計では、排出基準の引上げで火力発電所の年間運営コストは900億~1100億元増加する。
脱硝コストに対する国からの助成金は発表されていないが、電力企業が大幅な欠損を出した場合、これほどの巨額な運営コストは負担できない状況に追い込まれている。

このような状況を受け、短期間内に安全な電力供給を保証する必要性が増大している。
タイムリーに電気料金を値上げしなければ、電力企業の積極性を挫き、マクロ経済に対する電力不足の影響も際立つことになる。
関連部門はこのほど、電力料金の値上げに関する方案を提出しており、インフレが緩和する中での、電気料金値上げの可能性も高まっている。

中国国家発展改革委員会は2011年4月10日に、12省(自治区・直轄市)の売電価格を1キロワット時当たり0.02元値上げし、また、2011年6月1日には、15省(自治区・直轄市)の商工業・農業用電力料金を引き上げた。

これにより今回は、まず売電価格を値上げ後に電力料金を値上げする。
電力企業の赤字化状態は全国に広がっており、値上げの範囲も局地に限らないと言っている。

売電価格を1キロワット時当たり0.02元の値上げは、1トン当たり25元の原炭値上げに相当する。
平均水準で計算すると、売電価格を1キロワット時当たり0.02元値上げすれば、電力企業の利益を2010年末のレベルに戻すことができる。

しかし、これまでの経験からすると、電力料金値上げによる利益は石炭値上げによる穴を埋めるに過ぎないことから、行政手段による石炭価格と電気料金の連動メカニズムが石炭と電力の矛盾を縮小する過渡的な手段となり、石炭と電力の矛盾を本格的に解消するには、電力体制改革を深め、川下・川上の関係を整理する必要がある。
これは長期的かつ困難な任務だと指摘している。

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