2011年10月13日

北京で、国家食品安全危機管理センターが発足。

新華社は2011年10月14日に、国家食品安全危機管理センター(中国国家食品安全风险评估中心/评估中心)が2011年10月13日に北京で発足し、中国の食品安全評価分野で専門技術機関の空白状態を埋めたと報告した。

国家食品安全危機管理センターは、中央機構編成委員会弁公室の認可を受けて設立された公共衛生事業機関であり、経費は国の財政から支給され、国立技術機関として、食品安全評価や監視、早期警報、交流、食品安全基準などの技術支援を担当する。

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衛生省(卫生部)が国家食品安全危機管理センターを主管し、理事長職を務め、党や行政指示を受け後方支援するなどの日常業務を執行し、監督管理や意思決定は理事会が行う。

国務院食品安全省(国务院食品安全办)や農業省(农业部为)が副理事長職を務め、国家工商総局(国家工商总局)、質検総局(质检总局)、食品薬品監管局(食品药品监管局)などが理事を務める。
理事会は、医学、農業、食品などの分野の専門家で構成される。

衛生省の陳竺大臣(卫生部部长陈竺)は、評価センターのオープン式典で「センターは職責を果たし、作業水準を底上げし、食品安全の傾向と法則を分析するとともに、専門家の役割を引き出して食品安全関連政策に参画する。また、食品安全管理水準を高め、国内外のノウハウを参考にしばがら、中国食品安全リスク評価の国際影響力を高める必要がある」と挨拶した。

評価センターの劉金峰主任(评估中心主任刘金峰)は、「センターは初期の定員を200人とし、リスク評価やリスク監視、リスク情報交換、リスク警報、食品安全規格などの部署を設ける。センターは、各地の自由市場、サンプル場所に300ヵ所あまりの監視地域を設置する」と紹介した。

中国は2009年に、食品衛生法(食品卫生法)を発布し、2010年から国家食品安全リスク観測計画を全面的に実施しており、全国の食品安全リスク観測システムの第一歩を踏み出している。

これは、食品安全基本法に基づいて食品安全行政を行う機関として、2003年7月1日に内閣府に設置した食品安全委員会に相当する。

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