2010年01月14日

Googleが中国で大騒ぎ。

AFPは、中国からの撤退が取りざたされている米国グーグル(Google)に運営継続を求める中国人ユーザーの声がインターネット上にあふれたと報告した。

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中には、「中国からGoogleが撤退するのではなく、中国が世界から撤退すればいい」とまで言い出している。

Googleは2010年01月13日に、中国政府による検閲に対抗姿勢を示し、また同政府がサイバー攻撃を行っていると非難、中国からの撤退も検討すると発表した。

これが報じられると、中国政府の妨害を受けているにもかかわらずマイクロ・ブログ・サービス「ツイッター(Twitter)」には、Googleを支持するユーザーが多数現れた。
このこと自体、中国政府のネット規制であるいわゆる「デジタル万里の長城(Great Firewall of China)」を、ウェブ利用経験が豊富なユーザーたちは、いとも簡単にくぐり抜けられることを示していると報告した。

AFPは2009年7月9日に、中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で発生した暴動に関する市民たちがデジタル万里の長城を抜けて、情報がインターネット経由でもれ伝わり、氾濫して、報道統制を徹底したい中国政府をいらだたせていると報告した。

Twitterの他、Facebook、YouTubeも中国政府の妨害を受けている。

Googleと競合している「百度(Baidu.com)」でも
「Googleに、中国にとどまってくれるよう強く願う。(中国)政府は高圧的すぎる。」
「わたしは外国のものをあがめてはいないし、自分の国を深く愛している。しかし政府のやり過ぎは良くない。」といったコメントが大量に行き交ったと報告している。

しかし、なかには人気ポータルサイト「新浪網(Sina.com)」に寄せられた「(Googleは)はったりをかけているだけ、かれらの中国での状況は厳しい。資本主義の企業が共産主義国家に適応するのは難しい。」というコメントのように、Googleの中国での事業に懐疑的な見方を示すユーザーもいる。

中国国内のGoogle本部である北京(Beijing)のGoogle China(谷歌)前では数十人が集まり、Googleを支持する言葉を述べたり、メッセージを書き残すほか、花や果物まで置いていく姿がみられたと言っている。

しかし、中国のネット広告は、1カ月で約40%も成長し、さらに本格化するのはこれからである。

Fort Wayne Journal Gazetteは2010年01月11日に、、GTI(Global Trade Information Services Inc.)からの情報として、中国が2009年にドイツを抜いて世界最大の輸出国になったと報告した。

万博まで後100日に迫り、中国政府が国際社会に本格進出する時期に来ている。

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