水俣病救済法案、与党と民主党が合意した。

2009年07月02日に、水俣病の未認定患者救済法案を巡る修正協議で、与党(自民党、公明党)と民主党が、救済対象の範囲を拡大すること、原因企業「チッソ」の分社化手続きを厳格化することなどで合意した。

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水俣病未認定患者の救済法案をめぐり、今国会成立を目指すことで自公両党と民主党が一致し、法案修正をめぐる本格的な与野党協議が2009年6月27日から始まっていたが、水俣病の政治決着の水俣病救済修正法案は2009年7月3日に衆院本会議を通過し、は2009年7月8日にも参院で成立する見通しとなった。
これは1995年の村山内閣に続いて2度目となる。

チッソの分社化については、一時金の額にチッソが同意するまで認めないとし、与党は150万円、民主党は300万円の金額を提示して、今後はチッソと被害者団体との交渉を環境省や国会議員が仲介することになる。
しかし、1995年の決着時260万円を超えない範囲と言っている。

国会議員の給料と比較すると、政治家は日本人の人生をこんなに安く、計算していた。
それは、国際的にもても途上国並みと言える。

当然のこととして、被害者団体にはなお強い反発があり、問題の解決には課題も残されている。
救済問題を巡り裁判を通じた解決を主張している水俣市の患者団体「水俣病不知火患者会」会員や弁護士ら30人は2009年6月25日から、座り込みで抗議していた。

このような考え方をした協議会には、
自民党の保利耕輔政調会長
自民党の大島理森国対委員長
公明党の山口那津男政調会長
公明党の漆原良夫国対委員長
民主党の山岡賢次国対委員長
民主党の直嶋正行政調会長
国民新党の糸川正晃国対委員長が出席していた。

また、一方、斉藤鉄夫環境相は2009年6月26日の閣議後記者会見で、民主党の救済対象拡大範囲の明記要求について「十分に話し合う余地はある」と述べたが、分社化に関しては「法案の骨格であり、与党案の方向で最終決着してほしい」と語った。

これらの政治家は政治責任として、次の選挙のためにも全員名前と写真を明らかにすべきである。
そして、その考え方と国民の値段を明確にし、国民の血税から受け取っている給料をはじめ、収支を明らかにして、いかに判断が間違っているかを明らかにする政治責任がある。

多くの被害者のことを考えたら、責任を明確にし、許可した責任者を終身刑で投獄するくらいの判決が欲しい。
大罪人が、偉そうに威張っているのは許せないという国民も多い。

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